先週16日、北方四島海域で日本漁船がロシア国境警備局に銃撃（一人死亡）、拿捕（だほ）された事件に関連し、最近ロシア側の国境警備が強まっていることを日本の新聞も報じている。
実は、この8月1日、「沿海地方域の国境地帯の境界に関する」連邦保安局（FSB）の命令が発行された。
これにより沿海地方の全面積のほぼ15％を占める地域が「国境地帯」とされ、そこへの立入りには特別の許可が必要とされることになった。
今回制定された「国境地帯」は、沿海地方の海浜やリゾート地、それに目ぼしい観光地のほとんど全部を網羅しているという。
「国境地帯」に入るには、身分証明書と個人または集団の通行許可書を携帯していなければならない。この通行許可書は、FSBの機関または国境警備隊の最寄りの部隊が交付する。
では、この制定のねらいは何か。第一に中国人旅行者、第二に犯罪者の規制強化を目的としている。国境地帯では中国人が急速に増え続けており、それに伴い違法行為が多くなり、ロシア市民の違法行為への関与も急増する可能性がある。また、例年、夏には大勢のロシア人観光客が沿海地方の浜辺にやってくる。マナーが悪く、自然を散々に壊して帰る、とロシアの新聞は今回の「国境地帯」制度の狙いを報じている。
一方、日本とロシアではビザ申請の簡略化に取組んでいる。日本政府は、問題のないロシア人のビザ申請は労働日4日で発行している。また、日本人のロシアビザの申請は2週間以上が無料となり、年々改善されてきており交流の進展にもつながっている。
今回の北方四島での日本漁船への銃撃事件、新潟東港付近でのロシア人他殺体の発見などで両国の関係の悪化を懸念している。
2006/08/18 JSN 田代雅章
※この記事は、新潟日報紙の「環日本海情報ライン」2006年8月22日の記事を転載したものです。
