3月20日、トルトネフ副首相がウラジオストクで開催した外国投資家デーの枠内で、新潟県の食品メーカー｢近藤商店｣が沿海地方における日本向けの牧草生産事業の計画を発表した。同日付で極東・北極圏発展省が伝えた。 近藤商店の近藤取締役会長によれば、同社は第1段階では年間30万㌧の牧草(チモシー)を生産する計画で、加熱処理施設の建設や生産者の資材(農機、燃料、種子等)調達支援に4000万㌦を投資する意向。資金の60％は国際協力銀行(JBIC)が、残りは新潟の地方銀行が提供する可能性があるという。 。(後略)(3／25)
（週刊ボストーク通信1282号より）
