7月にスタートした政府による自動車ローン補助プログラムの期間が当初の予定より短縮され、12月31日に終了することになった。12月2日付で産業貿易省がプレスリリースで伝えた。
補助プラグラムでは、新車(乗用車及びLCVで、販売価格75万ルーブル以下、総重量3.5d以下)を購入する際に3年以内の自動車ローンを組めば、ローン金利のうち中銀の政策金利(現在は8.25%)の3分の2を国が補助する。2009〜11年に実施された同様のプログラムの枠内では、約49万台が販売された。
マントゥロフ産業貿易相は当初、プログラムの期間を2014年末までとしていたが、「国内生産台数の落ち込みをくい止めるという目標を達成したため、プログラムの終了を決定した」と説明した。今年上半期の乗用車の生産台数は前年同期比17%減だったが、1〜10月期には2.9%減と改善した。またプログラムの利用件数は、7〜11月で約18万4000台、12月末には24万8000台に達する見込み。政府は補助金として2013〜16年にかけて78億ルーブルの予算を確保済だが、プログラムを利用して購入された自動車の売上による付加価値税や物品税で、2013年だけで210億ルーブルの税収が見込めるという。産業貿易省は、来年以降も市況を見ながら自動車産業を支援していく意向で、現在、ガス燃料を使用する小型商用車の購入にあたり補助金を拠出する案を検討している。(後略) (12/2)
(週刊「ボストーク通信1023号より)