2014年1月より廃車処理料の徴収対象が国産車にも拡大されることに伴い、自動車メーカーの支出が増大することが見込まれる。政府は事実上の代替措置とも言える補助金制度を導入し、メーカー各社の出費を補填する方針だ。10月25日付でベドモスチ紙が伝えた。
これは、産業貿易省が作成した政府決定の草案で、国内メーカーへの補助金の支給について言及されているもの。補助金を受給できるのは工業アセンブリ措置の枠内で生産しているメーカーで、補助金の額は、生産台数や生産される自動車の仕様に応じて決定される。(中略)
VTBキャピタルのベスパロフ氏の試算では、2014年の各社の廃車処理料の支払額は、アフトワズ130億ルーブル、フォード・ソラーズ(輸入車含む)120億ルーブル、UAZ50億ルーブルで、支払額が補助金を下回るメーカーもあれば上回るメーカーもあるという。
WTOは補助金制度の導入を直接禁止してはいないものの、同制度が問題視される可能性もある。アフトワズの担当者は｢自国産業の保護はどこの国でもやっていることで、ロシアだけが特別というわけではない｣と述べた。(10／25)
（週刊「ボストーク通信1017号より）
