ロシア・韓国間で2009年12月21日に締結された｢水産物の無規制・無報告・非管理操業に関する協定｣が7月15日に発効した。7月20日付でロシイスカヤ・ガゼータが伝えた。
韓国側のデータでは、毎年国内で加工される水産物の3分の1はロシアの密漁品が原料だとされている。今回の協定により、活、チルドまたは冷凍の水産物を持って韓国の港に寄港しようとするロシア船がある場合には、韓国側は寄港の24時間前にロシア側にその旨を通知することを義務付けられた。そして韓国に寄港するロシア船は操業に関する必要書類を提出する義務を負う。協定は相互的なもので、ロシアの港に寄港する韓国船も同様の義務を負うが、こちらの数は少ない(7月14日付プライムタス通信)。
密漁の問題は日本との間にもある。7月21日付極東連邦管区ロシア連邦大統領全権代表府プレスリリースによると、イシャエフ全権代表はカムチャツカで同地方のクジミツキー知事らを集めて開いた会議｢賄賂対策分野における国家政策の実現に関する権力機関及び管理諸機関の業務の進捗について｣で、懸案事項として水産資源の略奪を挙げた。2010年第1四半期にはロシア側の統計資料によれば7364.6㌧の水産物が日本へ輸出されたが、日本側の統計ではロシアから2万6983.1㌧が輸入されたという。｢3.7倍の乖離は許しがたいものだ。密漁品の廃棄がきちんと行なわれているかも疑わしい。密漁者だけでなく廃棄や報告に携わる関係者も調べる必要がある｣とイシャエフ氏。極東における賄賂の問題を大統領に報告し、大統領付属汚職対策評議会の会議で取り上げるよう要請するという。(7／21)
（週刊ダーリニ・ボストーク通信857号より抜粋)
