ロシア産業貿易省のフリステンコ大臣は、自動車の輸入関税の引き下げは妥当でないという同省の立場を表明した。3月25日付でコメルサント紙が伝えた。
2009年1月に輸入車に対する関税が引き上げられたが、その結果、以前は国産車と競合していた経年数5年までの中古車の輸入は30分の1に減り、現在、市場のシェアはわずか2.4％。新車の輸入は約3分の１に減少した（3月25日付ロシイスカヤ・ガゼータ紙）。
フリステンコ大臣は、「2015〜2016年までの中期計画の枠内でロシア市場への乗用車および商用車の新車・中古車の輸入税率は現状を維持すべきだと考えています」と述べた。この発言の背景には、ロシア経済発展省が新車の輸入関税率を現行の30％から以前の25％へ引き下げることを政府に提案したことがある。
コメルサント紙によると、経済発展省が提案した関税引き下げの対象は輸入新車のみで、「ロシア連邦内で組み立てられていない車種」という条件付き。しかし、この条件付き引き下げにも産業貿易省は反対している。（3／25）
（週刊ダーリニ・ボストーク通信841号より抜粋)
