モスクワでは今年に入りEMSをはじめDHL、UPSなどの国際宅配便の遅配が問題となっている。ロシア郵便はこれを解決するために税関庁に24時間体制に移行し、疑わしい荷物だけを検査する特別グループを創設することを提案した。3月24日付でコメルサント紙が伝えた。
連邦税関庁、連邦通信局、ロシア郵便は遅配問題を解決するために3月22日に会議を開いた。この会議に向けてロシア郵便が作成した資料には、3月22日の時点でモスクワにある国際中央郵便局では5万1000個以上の荷物が通関待ちの状態にあると書かれている。モスクワ地区の国際郵便は全てこの国際中央郵便局に一度集められるが、平均で毎日3500〜4500の新たな荷物が入って来る(うちEMSは2500〜3000件)。しかし、国際中央郵便局内に常駐する税関職員が1日に処理できる数量が追いつかず、通関待ちの荷物の数は増えていくばかりである。上述の会議でロシア郵便は税関庁に対し、国際中央郵便局内の税関を24時間体制に移し(現在は8:00〜20:00の勤務体制)、疑わしい荷物だけを検査する特別グループを創設することを提案した。
UPSのシャツキフCIS支社長は「税関庁は職員を増やすだけでなく、労働生産性を上げる必要があります。そして一番重要なのは、対外経済活動にかかわる人々とともに法的基盤を整備し、税関手続きを改善することです」とコメントしている。(3／24)
（週刊ダーリニ・ボストーク通信841号より抜粋)
