プーチン首相は2月8日にウファ市（南ウラル）で行なわれたロシア連邦構成主体IT発展問題政府委員会の会議で、地方の公共サービスの電子化を促進するよう訴えた。2月8日付でロシア連邦政府広報部が伝えた。
「技術登録局、社会保障局、建築物利用局、住民登録局、病院受付などで必要な書類を受け取るために、毎回市民は長い行列に並ぶことを余儀なくされている。この問題から市民を解放しなければならない」とプーチン首相は問題点を指摘し、数年内に国および公共機関のサービスの電子化を実施するよう訴えた。具体的には、情報サービスのポータル・サイト、統合通信回線、官公庁のデータベースの構築などが計画されている。
首相は、去る1月29日に開かれた閣議で、電子政府事業で年内に一定の成果を出さなければならないと訴え、国家・地方自治体機関IT導入政府委員会の設立を提案した（1月29日付政府公式サイト）。議長にはセルゲイ・ソビャニン副首相が任命された。（2／15）
（週刊ダーリニ・ボストーク通信835号より抜粋)
