プーチン首相とメドベージェフ大統領が軍事技術輸出問題で権限分割か？

コメルサント紙他　2008/6/16

　6月11日付け大統領令により、メドベージェフ大統領は「ロシアと諸外国の軍事技術協力委員会」の新メンバーを決定した。同決定により、メドベージェフ大統領自らが委員長を務め、プーチン首相が副委員長の席を占めることとなった。
　これまで同委員会の委員長は大統領が務め、首相が副委員長を務めることが慣例化している。その意味では今回の人事決定も、慣例に従ったもので、取り立てて新しいところはないといえる。

　しかし、プーチン大統領（当時）が同委員会委員長を務めた8年間は、副委員長の職はあくまで形式的なもので、カシヤノフ、フラトコフ、ズプコフ氏といった当時の首相達は軍事技術輸出などの問題について大きな権限を持つことはなかった。しかしここに来て、プーチン首相が副委員長になることで、軍事技術輸出の問題について大統領と首相の間で権限が分割される可能性が出てきた。
　「軍事技術輸出に関しての権限分割は、国･地域別に行われる可能性もある。特定の外国への輸出を大統領が管轄し、他の国に対する輸出を首相が管轄する、と言うような形だ」政府関係者は言う。

　プーチン氏は大統領時代にベネスエラ、リビア、アルジェリア等と大規模な輸出契約を結んでおり、これらの国はプーチン首相（副委員長）の管轄となる可能性が高い。他方、メドベージェフ大統領（委員長）の管轄となるのは、中国、インドなどの地域となるだろう。同大統領の北京公式訪問中に、Il-76MD型軍事輸送機34機と、Il-78MK型給油機4機の納入に関する契約見直しに向けた審議が行われた。このような権限分割により、対立する国に対し、ロシアからの軍事技術輸出が行われるということもありうる。

　戦略・技術分析センターのルスラン・プホフ氏は「最終的には軍事技術輸出に関する問題はメドベージェフ大統領の管轄に納まるだろう。しかし、しばらくの間は、プーチン首相が軍事技術輸出分野を管轄することになるかもしれない」と分析する。