世論調査：ロシア人の半数は外国ブランドの撤退を気にしない

　4月11日、全ロシア世論調査センター(WCIOM)が、ウクライナへの軍事侵攻後に撤退を決めた外国企業に関する世論調査を行った。 　
　世論調査の主な回答結果は別表の通り。調査期間は3月26日で、対象は18歳以上のロシア人1600人。
　外国企業の撤退について、50%が｢気にしない｣と回答しており、その理由として｢特段の変化が生じるとは思わない｣が68%、｢国内企業による代替が可能だと思う｣と答えた人は85%だった。どの外国企業の撤退が残念かとの質問で回答が多かったのはイケアで、分野別では自動車(6%)、医薬品(2%)、家電(2%)、航空会社(2%)が多かった。(後略)(4／12)

 （週刊ボストーク通信1431号より）