ロシア事業を縮小・停止する外資系企業

　ロシアによるウクライナ侵攻開始後に明らかにされた外資系企業のロシア事業の縮小、一時停止、撤退等のニュースをまとめた。
　日本企業では、電通が現地法人｢電通ロシア｣(グループ全体の従業員数1500人)の持株をその幹部で少数株主のマトベエフ氏とポリャコフ氏に売却することを発表した。ちなみに、フランスの同業ピュブリシスも同様の決定を行った。また、リコーと三菱電機がロシアへの出荷を停止することを発表した。 資源分野では、油田サービス会社のベーカー・ヒューズとシュルンベルジェがロシアにおける投資を停止し、ハリバートンはロシアでの活動自体を一時停止することを発表した。調査会社Vydon Consultingによれば、これら3社の2021年末時点のロシアの油田サービス市場のシェアは約18％だった。 (中略)
　不動産コンサルBecar Asset Managementのシャルィギナ副社長は、｢サンクトペテルブルクのストリートリテール市場は今年夏には2015年よりひどい状態になる。同年にはネフスキー大通りや河岸通りとその周辺で、高級ブティックの代わりにスーパー『ディクシー』がオープンし、スタイリッシュなバーがカツレツ99㍔の大衆食堂に入れ替わり、普通のスーパーが全品36㍔の安売り店になった。さらに店舗スペースの10～20％には貸し出し中の札が張られていた｣と述べた。(後略) (3／21)

 （週刊ボストーク通信1427号より）