クリル特区法が発効

　3月9日、北方領土を含むクリル諸島に経済特区を設置する法律にプーチン大統領が署名し、発効した。同日付で極東・北極圏発展省が伝えた。
　クリル特区法は今年1月に下院第1読会を通過しており、3月4日に下院及び上院で承認されていた。 クリル特区では、入居企業になるには特別な審査は不要で、税務当局に入居企業として活動することを通知すればよいとされている。入居企業になる資格があるのは、2022年1月1日以降にクリル諸島で登記された企業で、登記日から20年間、法人税と資産税を免除され、社会保険料が7.6％に減免される。税制優遇期間は最長で2046年末まで。また、入居企業は自由貿易ゾーン制度の利用者として、外国製品を無関税・付加価値税なしで輸入することができる。(後略)(3／10)

 （週刊ボストーク通信1426号より）