日本、対ロ追加制裁を決定：渡航中止勧告も発出

　　3月1日、日本政府がウクライナに軍事侵攻したロシアに対する追加制裁を発表した。同日付で日本外務省が伝えた。
　制裁の内容は、①資産凍結等の措置、②ロシアの特定団体への輸出等に係る禁止措置、③ロシアの軍事能力等に資すると考えられる汎用品の輸出等の禁止措置の3つである。
　①の対象となるのは、個人ではプーチン大統領、ラブロフ外務相、ショイグ国防相、ゲラシモフ参謀総長、パトルシェフ安全保障会議書記、メドベージェフ安全保障会議副議長の6人。団体ではプロムスビャジ銀行、対外経済銀行(VEB)、ロシア中央銀行の3行。中銀以外の2行の資産凍結は3月31日から、中銀及び個人6人の凍結は即日発動。制裁には、支払規制と資本取引規制(預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約等)があり、いずれも許可制となる。(後略)(3／7)

 （週刊ボストーク通信1425号より）

制裁に関する外務省のリンクは以下の通り：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009282.ht ml、https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009291.html