先日、マツダ・ソラーズが工業アセンブリ協定で定められた現地生産率の引き上げを達成できずに優遇措置を取り消されたことが報じられたが、この他にもロシアに進出した自動車部品メーカー7社が同様の事態に陥っていることが明らかになった。10月13日付でイズベスチヤ紙が伝えた。
経済発展省のラシキナ大臣補佐官によれば、ロシアに進出した海外の部品メーカー7社が、2014年に必要な現地生産率を達成できず、税制優遇措置の適用を2015年に延長する合意を得られなかった。イズベスチヤ紙によれば、そのうちの1社は米Modineだという。同社はタタルスタン共和国ナベレジヌィエ・チェルヌィで、カマズ向けにラジエータ及び冷却モジュールを生産している。同社の担当者によれば、協定を破棄したわけではないという。カマズでは、通常、部品は数社のサプライヤーから購入しているので、そのうちの1社に問題が生じても自動車の価格に影響することはないとコメントした。
ロシアでは、2010〜11年に約100社の外資系部品メーカーが経済発展省と工業アセンブリ協定を締結し、そのうち80〜90社が実際に生産拠点を開設して優遇措置(通常13〜17％の部品用コンポーネントの輸入関税がゼロになる)を受けて活動している。協定では毎年の現地生産率引き上げノルマが設定されており、経済発展省は毎年6月にノルマ達成の成否を検査している。(後略)(10／13)
（週刊ボストーク通信1113号より）
