モスクワの住宅建設大手モルトンが、モスクワ西部郊外のミャキニンスカヤ・ポイマ地区を開発し、ニュータウン｢日本地区｣を建設する。5月19日付でモルトンが伝えた。
ミャキニンスカヤ・ポイマ地区はモスクワ市の西部周縁に位置し、近くには地下鉄駅｢ミャキニノ｣、クロクス・グループの展示場複合施設｢クロクス・シティ｣などがあるためインフラは整っている。また、モスクワ州政府やモスクワ州裁判所の建物、モスクワ川なども近いことから、ビジネスクラスの宅地開発(25万ルーブル／㎡以上)も可能な良好な土地と評価されている。
同地区は、かつては富豪ポロンスキー氏のデベロッパー会社｢ポトク｣(旧ミラックス・グループ)が所有しており、リーマンショック前までは同社が17億㌦を投じて複合開発を行う計画を立てていた。その後、ポロンスキー氏はカンボジアに拠点を移し、ロシア当局からは不動産詐欺の容疑で指名手配を受けた(その後、5月17日にロシアに強制送還された)。この間にミャキニンスカヤ・ポイマ地区の開発計画は凍結され、昨年になってモルトンが利権を取得したとみられている。
同地区では他にも、クロクス・グループが｢クロクス・シティ｣の第2期開発(1050室の大型ホテル｢ホリデイ・イン｣、｢マリオット・ホテル｣、51階建てのオフィスビル、合計11万4000㎡のマンションなどを含む)を計画していたが、最近の経済危機により凍結された(5月19日付ベドモスチ紙)。(後略)(5／21)
（週刊ボストーク通信1094号より）
