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ロシア政府が現地生産率の算定方法の変更を検討:ルーブル下落の影響を考慮

 経済発展省が、税制優遇措置を適用するための現地生産率の算定方法を修正することを検討している。5月5日付でコメルサント紙が伝えた。
 ロシアでは大手自動車メーカーや部品メーカーらが、2005年の政府決定第166号に基づき、一定の生産数量と現地生産率引き上げのノルマを背負いつつ、部品を低関税で輸入して生産している。ところが、昨年12月にルーブルの為替相場が急落した結果、輸入部品のルーブル建て価格が上がり、金額ベースで見た現地生産率を引き上げることが難しくなった。自動車メーカーらは当時、為替レートの変化を考慮するよう政府に請願したが、受け入れられなかった。しかし、3月に米GMがロシアでの生産から撤退することを発表した後、政府の態度が変わったという。関係筋によれば、経済発展省は8〜9月頃に上記算定方法を修正する可能性がある。2005年の為替レートは年平均で28.78ルーブル/j及び34.19ルーブル/ユーロで、今年5月1日時点の為替レートは51.12ルーブル/j及び57.16ルーブル/ユーロだった。(後略)(5/7)
(週刊ボストーク通信1092号より)



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