連邦統一倒産情報台帳によれば、今年1〜3月の企業の倒産件数は前年同期比22％増の3765件だった。4月8日付でインタファクス通信が伝えた。
連邦統一倒産情報台帳は、2011年4月から企業倒産情報を収集している。これまでで最も倒産件数が多かった月は、昨年12月で1585件。その後、1月(1185件)、2月(1300件)と低水準だったが、3月は1548件とこれまでで第2位の月になった。昨年の合計件数は前年比20％増の1万4514件だった。
倒産件数増加の原因としては、昨年12月のルーブル暴落に関連して、輸入業者を中心に企業の資金繰りが悪化したことが挙げられる。今年第1四半期の破産手続に伴う債務請求額は合計484億ルーブルで、うち105億ルーブルは返済済み。
中小企業団体｢実業ロシア｣のダニロフ・ダニリヤン共同議長によれば、あと半年は倒産件数の多い時期が続き、年末までには落ち着く見込み。1月末には破産手続を簡略化する法律が発効し、破産が容易になった(4月8日付Gazeta.ru)。(後略)(4／8)（週刊ボストーク通信1089号より）
