パナソニック・ロシア法人に対してロシア権利所有者同盟(RSP；議長は映画監督ミハルコフ氏)が起こしていた1億700万ルーブルの著作権使用料の支払いを求める訴訟で、モスクワ仲裁裁判所がRSPの訴えを全面的に認める裁定を下した。3月24日付でノーボスチ通信が伝えた。
ロシアでは2010年に、私的使用を目的とする音楽や映像の記録・複製機能を持つ機器や媒体を扱う輸入業者とメーカーに対し、著作権使用料として出荷価格または通関価格の1％を徴収することが決められ、RSPが徴収機関となっている。RSPと契約し、著作権料を支払っている企業もあるものの、パナソニックは支払いを拒否、日本大使館もロシア政府に制度の見直しを求めていた。
RSPはパナソニックのロシア法人｢パナソニック・ルス｣に対して、当初、著作権料など約2億500万ルーブルを要求。その後、課税対象品目から業務用録音機器・非音声再生用機器が除外されたことから、要求額は約半分の1億700万ルーブルに減額された(3月25日付Fedpress.ru)。
今回の裁定は、仲裁裁判所がRSPの要求を全面的に認めた形となった。パナソニック側はロシア文化省による違反排除命令の違法性を訴えるも、昨年9月、仲裁裁判所はこの訴えを棄却、今月には文化省が著作権料支払いを命じていた。裁判でパナソニック側は、RSPとの合意がないことを理由に著作権料の支払いを拒否している(3月11日付ノーボスチ通信)。(後略)(3／25)
(週刊ボストーク通信1087号より）
