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公務員が自らの給与を削減:経済危機に立ち向かうロシアの公僕たち

 ロシアの中央政府や地方政府で、高官の給与削減や職員のリストラが相次いでいる。3月3日付でロシイスカヤ・ガゼータ紙が伝えた。
 2月末までに32の地方で、地方政府の職員数を5〜20%削減する動きが出ている。例えば、サマラ州政府では職員数を20%、サマラ市では15%削減する意向。ペンザ州政府では職員数を10%削減済みで、残った職員は無給で休日出勤して退職者の穴を埋めている。また、食堂が閉鎖されたので職員は弁当を持参するようになったという。クイバシェフ・スベルドロフスク州知事やドロズデンコ・レニングラード州知事は、自らの給与を削減する意向を表明している。サハ共和国政府では、飛行機での移動でビジネスクラスを使用することが禁止され、国外出張を中心に出張の数自体も減らした。アムール州政府は職員の人件費を3割削減し、飛行機もエコノミークラスに限定、1ヶ月の携帯電話代は3500ルーブル、出張時のホテル代は1泊4500ルーブルを上限とし、それを超えれば自腹で支払うことになった。(後略)(3/10)
(週刊ボストーク通信1085号より)




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