2月2〜7日、ドゥビニン沿海地方立法議会議員を団長とする沿海地方議員訪問団が鳥取県と島根県を訪問した。2月10日付で沿海地方立法議会がプレスリリースで伝えた。
今回の訪問は、1998年の日ロ首脳会談を受けて翌年に設立された日露青年交流委員会が実施している交流事業の一環で、ロシアから代表団を招聘し、日ロの相互理解を深める役割を担う人材の育成を目指すもの。今回の訪問団も、団長以外は30代の若手議員が議会の全会派から集った。
(中略)
経済政策・財産委員会副議長のノビコフ議員は、2009年の中古輸入車の関税引き上げ後、日本からの沿海地方向け輸出の大半を占めていた中古車の輸出が激減したことに言及、日本にとって輸出品目の多様化が重要な課題であると述べた。また、原発の停止により火力発電の比重が高まっている日本への石炭輸出についても提案した。
ノビコフ氏は非常に有意義な訪問だったと述べ、人口減少など、日本の多くの地方都市とロシアの各連邦構成主体には多くの共通した問題があるとの認識を示した。また、今年1月から沿海地方では、多子家庭や若年家庭に対する無償の土地供与が始まったが、日本の県議会議員からは、日本には同様の措置はなく、非常に先進的な措置だという評価も出たという。(2／10)
（週刊「ボストーク通信1032号より）
