9月1日から導入された廃車処理料により極東の中古車輸入ビジネスが打撃を受けることが懸念されていたが、業者らは同料金の適用外となる個人名義の輸入に切り替えることにより影響を免れたと見られる。12月4日付でゾロトイ・ログ紙が伝えた。
廃車処理料の料率は大型車や中古車に対して高くなるように設定されているが、個人名義の輸入の場合には、WTO加盟による関税率の引き下げがない代わりに廃車処理料の支払いも実質的に免れる(本誌960号に関連記事)。
市場関係者らの中には、ロシア国内でも個人輸入の条件に関する情報が広まらなかったために、9月から中古車輸入のコストが大幅に上がることを懸念した業者らが7〜8月に｢駆け込み需要｣で輸入を増やしたとの声もある(本誌968号に関連記事)。
また、ロシアのある業者は、9月1日から多くの業者が輸入名義を法人から個人に切り替えた際に、ひと儲けしようとした税関職員が通関業者と組み、書類の不備を指摘して有料の通関業者を紹介して利用させるという｢ビジネス｣が生まれたと嘆く。ただし、以前からこうした通関業者を利用していた業者らからは特に不満は出ていない。
また、廃車処理料法の発効と同時に、切断車通関による中古車輸入のスキームにも支障が生じたと指摘する声もある。(後略) (12／11)
（週刊「ボストーク通信975号より）
