9月1日から導入された廃車処理料制度により、同料金を払わない国産メーカーは廃車の引き取り義務を負うことになった。メーカーは10月31日までに引き取り拠点リストを政府に提出せねばならず、これに傘下ディーラーや自社工場を利用する意向。10月22日付でベドモスチ紙が伝えた。
廃車処理料法によれば、同料金を支払わない国産メーカーは、廃車の引き取り拠点を国内の各連邦構成主体及び人口50万人以上の全ての都市に開設しなければならない。これまでKamAZ、AvtoVAZ、GAZ、ソラーズ、ルノー、トヨタ、VWが拠点を開設して引き取り義務を負う意向であることが明らかになっている。
このうち、KamAZ、AvtoVAZ、GAZ、ソラーズでは、廃車の引き取りは主に傘下のディーラーセンターで行い、廃車処理そのものには自社工場を利用し、一部では外部の業者と提携する意向。VWは引き取りも外部の業者に任せる見込みだが、市場関係者はこれを、外国ブランド車のディーラーセンターは賃料が高くて敷地も狭いため、外部の業者に委託したほうが経済的だからだと説明する。廃車処理に関しては、ルノーは連合を組むAvtoVAZとの協力を含めていくつかの案を検討中とのこと。トヨタに関しては、豊田通商がモスクワ州に処理工場の建設を提案している。(後略) (10／22)
（週刊「ボストーク通信968号より）
