ITインフラ企業の株式会社Hoster-JPと公益財団法人国際口腔医療財団(IFOC)は、経済産業省が進める国際医療交流事業の枠内で、日本とロシアの病院をつなぐ医療診断画像転送システム(MDTS)の提供を開始した。1月24日付でHoster-JPプレスリリースが伝えた。
経済産業省は日本医療の国際化のために｢日本式医療センタープロジェクト｣を進めており、対ロシアでは既にウラジオストクに社会医療法人北斗(北海道)が画像診断センターを開設することなどが発表されていた。
今回のMDTS事業では、東京内視鏡クリニック(東京都)と総合南東北病院(福島県)が、モスクワの診断センター｢パテロ・クリニック(ПАТЕРО КЛИНИК)｣とMDTS上で繋がり、画像診断データの高速で安全な転送が可能になる。2月29日までの実証期間の間にMDTSを利用して数十人の患者の遠隔診断などが行われる見込みで、その後民間での商業化の可能性が検討される。内視鏡を用いた胃癌や大腸癌などの診断が予定されており、日本人医師による現地での医療サービスの提供や、日本へのインバウンド医療ツーリズムを発展させるのが目標とされる。
Hoster-JPの山田氏は本誌編集部に｢ロシアの患者は、いくら現地の医師が推薦しても、自分で十分納得しない限り海外での治療を決断しないという傾向がある。当社のサービスでは、医療画像の転送だけでなく、今後は日本の医師との英語でのライブコンサル機能の提供を予定しており、患者と十分にコミュニケーションをとって信頼を得ることが可能となる。また、内視鏡技術では日本は世界でトップレベルにある。IT産業にとって医療分野はこれまで閉じられた業界だったが、近年は技術の浸透が進んでコストが下がり、医療ツーリズムの価格競争力もつきつつある。当社では今後、医療関連のITサービスに注力していく｣と述べた。(後略)
（週刊ボストーク通信931号より)
