8月31日、ロシア連邦政府が廃車処理料の料率を定めた政府決定を公表した。これにより、同料金の徴収が9月1日から始まる。8月31日付でロシイスカヤ・ガゼータ紙が伝えた。
公表されたのは2012年8月30日付政府決定870号｢車輪付き輸送車両の廃車処理料金について｣。料率は当初の産業貿易省案とは若干変わり(当初案は本誌957号を参照)、主な変更点は次の通り。①中古乗用車の個人輸入の料率が5000ルーブルから3000ルーブルに引き下げ、②新車乗用車・商用車の料率が一部引き下げ、③中古商用車の料率が一部引き上げ、④乗用車に｢排気量1000cc以下｣のカテゴリーを新たに設定、⑤バスも車体の長さでなく排気量でカテゴリー分け。
変更の理由としては、運輸省が、産業貿易省案では商用車の料率が高すぎて貨物輸送料金の高騰につながるとの懸念を示したこと、全体として料率が高すぎると輸入業者が他の関税同盟加盟国(ベラルーシ及びカザフスタン)経由の通関に商流を切り替え、必要な効果が期待できないと主張したことだという。ベラルーシ及びカザフスタンからの輸入では廃車処理料は徴収されない(8月30日付コメルサント紙)。
廃車処理料は自動車を輸入する際に輸入業者または輸入する個人が支払う。支払い後に税関が自動車手帳(パスポート)に確認印を押し、それによって自動車の国内登録が可能になる。車齢30年以上の非商用目的のクラシックカーなど、一部の自動車からは徴収されない。(後略)
(8／31)
（週刊「ボストーク通信960号より）
