ホンダがロシア国内の自社工場建設計画につきロシア経済発展省と交渉中であることを、同省のレフチェンコフ特別経済区・計画融資局長が1月16日、改めて明らかにした。同局長によると、 従来の自動車部品優遇措置の代替優遇措置を適用する可能性があるという。1月16日付コメルサント紙が伝えた。
ホンダではロシアにおける現地生産交渉を2006年から開始後一旦中断していたが、昨年9月にこれを再開した(9月18日付日本経済新聞)。条件は年間生産能力2万5000台で、生産現地化率は4年半で30％まで引き上げるとされていた。工場の建設地としては、極東地域などが候補とされていた。
今回のレフチェンコフ局長のコメントでは、ホンダに対しこれまでの自動車部品輸入に関する優遇措置(工業アセンブリ措置)を新たに設けることはWTOに加盟するロシアにはもはや不可能であるため、この部品輸入優遇措置に代わる優遇措置が提案される可能性が言及された。代替案として納税優遇や経済特区内での関税優遇などが挙げられるが、詳細は不明。ホンダ側でも｢現在はまだ当局との質疑応答や意見交換の段階で、具体的な決定事項はない｣としている(1月17日付RBC Daily)。
他方、専門家の間では、ホンダ車の売上がそれほど伸びていないことが指摘されている。(後略)
（週刊ボストーク通信930号より)
