7月14日、廃車処理料金の導入に関する法律が下院第3読会を通過し(本誌943号に関連記事)、これにより、本年9月1日から廃車処理料金が導入される見通しとなった。特に輸入中古車については料率が高くなるよう設定されており、WTO加盟に伴う輸入関税の引き下げ分が、廃車処理料金の名目で徴収されることになる。7月16日付ロシイスカヤ・ガゼータなど各メディアが伝えた。
実際の料率は近日中に公表されることになっているが、新車の乗用車で2万〜4万5000ルーブル、トラックは15万〜40万ルーブルと予想されている。中古車については経年数に応じて、新車の約4倍の係数が設定される。WTO加盟により輸入車が増加し、打撃を受ける国内産業を保護するための措置の意味合いが強い。国産車の場合は料金の支払いではなくメーカーが引き取り保証を付けることになり、輸入車の場合は基本的に輸入業者が料金を納めることになるものと見られるが、どの機関が徴収するかは不明。極東の中古車関連業者らは、｢9月初めに通関予定の自動車があるが、顧客は引き取ると約束している｣、｢廃車処理料金導入とほぼ同時にロシアがWTO加盟国となり、輸入関税が下がるので、相殺されることになる｣などとコメントした(7月20日付コメルサント紙)。(後略)
（週刊「ボストーク通信955号より）
