現行の車両保有税に関し、車両の経年数と環境基準に応じて税率を変更する改正法案を産業貿易省がまとめ、政府に提出したことが明らかになった。5月30日付でフィンマルケト通信が伝えた。
車両保有税は自動車やバイク、トラックなどの交通車両の所有者が毎年納める税金。現在の税率と産業貿易省による修正案は下表の通り。
追加係数が適用されるのは法人が所有する車両のみ。ロシアでは、新車への買い替えができず古い自動車に乗り続けている非裕福層が多く、こうした個人所有者を増税で圧迫すべきでないとプーチン大統領が4月に発言したことが考慮されたようだ。
この改正が通れば、WTO加盟後のロシアの国内自動車産業を守る措置としては、廃車処理料金の導入と同じく、中古車を制限し新車購入を促進する政策ともなり得る。
ただし、この法案には他の省庁からの同意が得られていない。運輸省は、産業貿易省が提案する排ガス規制基準と経年数との二重の条件設定に反対し、排ガス規制基準のみ導入し、排ガスゼロの車両(電気自動車)については係数を0.5にすることを提案している。 (後略)
（週刊「ボストーク通信948号より）
