4月4日、プーチン首相はサマラ州トリヤッチ市のAvtoVAZ社工場を訪問し、同社の新モデルLada Largus(ラルガス)生産のオープニングセレモニーに出席した。その後開催された会議では、ロシアのWTO加盟による影響から国内産業を守るための方策が提案された。4月6日付でロシイスカヤ・ガゼータ紙が伝えた。
(中略) 自動車産業に関する会議でプーチン首相は、国内メーカーが安定的な発展を遂げるために尽力する必要性があると表明し、「工業アセンブリ措置協定の条件は2018年7月まで変更されないし、輸入関税の引き下げは段階的なものだ。ロシアで生産するメーカーを支援するため、一連の柔軟で巧みな方策を用いていく｣と述べた。
具体的には、新車の購入を促進するために、交通税や自賠責保険の料率を自動車の経年数に応じたものにすること、公用車の購入は統一経済圏(ロシア、ベラルーシ、カザフスタン)で生産された自動車に限ること、自動車メーカーが投資計画のために2014年末までに受ける融資の支払利息の一部を国が補償すること、バスなどの公共交通機関をガス燃料に切り替える際の補助金として35億ルーブルを拠出することなどが挙げられた。また、トラックやバスの使用年限を15年に設定したいとの提案に対して、プーチン首相は検討を約束した。
環境税(廃車処理税)に関しては、輸入車の場合には輸入通関に際して徴収され、国産車の場合は税金の支払いではなく、廃車処理の実施保証を自動車本体に付与することになる見込み。プーチン首相は5日、ベラルーシ及びカザフスタンの首脳と協議し、両国から環境税の導入に対する支持を取り付けたことを発表した(4月5日付ノーボスチ通信)。環境税は排気量や経年数に応じた料率になることが予想され、輸入中古車にとっては不利な条件になるものと思われる。 (後略)
(週刊「ボストーク通信941号より）
