東洋エンジニアリング㈱は3月12日、ウラル連邦管区ヤマロ・ネネツ自治管区政府と事務レベル会合を行い、同社の液体燃料製造(GTL)装置の導入を提案した。3月12日付で同自治管区政府公式サイトが伝えた。
これは、インフラが未発達の寒冷地である北極圏の石油産地で、採油の際に出る随伴ガスから液体燃料を作る小型装置を設置するというもの。東洋エンジニアリングの内田取締役は｢これまで採油の際に燃やされ、環境への負荷をもたらしていたガスだが、液体燃料に加工後は産油地の環境バランスを崩さずに、工業地域に輸送が可能だ」と述べた。また、ヤマロ・ネネツ自治管区のウラジミロフ第一副知事は、同GTL装置が中小規模の産油地でも利用できる点に注目した(3月14日付Expert Online)。
ロシアでは最近まで、煩雑かつ採算に合わないとして随伴ガスはそのまま燃やされていた。例外はタトネフチ(タタルスタン共和国)、バシネフチ(バシコルトスタン共和国)、サマラネフチェガス(現在はロスネフチ傘下；沿ボルガ連邦管区サマラ州)のように、ソビエト時代に開発され、随伴ガスの収集・精製の優れたシステムを持つ石油会社に限られる。随伴ガスは環境汚染の一因だが、石油化学分野にとって貴重な資源であるため、ロシア政府は今年から、同ガスの95％再利用を義務付けている。(後略)
(週刊「ボストーク通信938号より）
