1月19日、アムール州政府は経済をはじめとする一連の分野での韓国との協力に関する覚書に調印した。20日付で同州政府プレスリリースが伝えた。
覚書に調印したのはアムール州のコジェミャコ知事と韓国代表団を率いていた対アムール州協力アジアセンターの幹部。協力の分野は工業、建設、アムール州の地下資源開発、農業、教育など多岐にわたる。それぞれの分野で今後の活動に関する議定書が作成され、それらが覚書の基盤となっている。
双方はLED(発光ダイオード)電球、建設資材を生産する合弁企業を2011年にそれぞれ設立する必要性について合意に達している。双方がどのような形で協力していくかについては4月までに提案書が作成されることになっている。さらに危険な生物系廃棄物、医療・産業廃棄物を処理する合弁会社をアムール州に設立することも合意に達せられた。木材の高次加工分野で協力していくことも合意されている。
また、コジェミャコ知事は韓国代表団との会談で「アムール州の経済成長の原動力は農業である」と強調し、今回調印された覚書の枠内で双方は、韓国側がアムール州の農業発展に関する長期プログラムに参加する可能性を探っていくことになる。韓国側はアムール州の大豆加工食品の輸出の可能性に関心を示した。(1／20)
（週刊ダーリニ・ボストーク通信881号より抜粋)
