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ホンダがロシアに工場建設か?:経済発展省に計画案提出

 日本の自動車メーカー・ホンダがロシア経済発展省に対し、ロシアにホンダ車の工場を建設する計画案を提出し、経済発展省で検討されることが明らかになった。9月15日付でコメルサント紙が伝えた。
  現在各メーカーと政府が締結した税制優遇措置協定では(2014〜2015年に発効;本誌899号に関連記事)、年産30万台、生産現地化率60%という条件が課せられている。しかし今回ホンダは、今年6月にマツダが経済発展省と極東での自動車生産に関連して締結した協定(本誌902号に関連記事)と同様に、通常は2014〜2015年に失効する古い税制優遇措置の条件(年産2万5000台以上、生産現地化率30%)で事業を進めることを希望していると見られる。これは、地域経済の振興のために、場合によっては例外的に古い条件で協定を締結することが可能であるとの事情によるものである。
 ホンダが古い税制優遇措置の条件による事業推進を可能にするためには、自動車生産の後進地とされる極東などに工場を建設することと、首相から特別に指示を受けることが必要だという。ちなみに、極東の自動車関係者らが集まる情報サイトDrom.ruが行なった「ホンダはどこに工場を建設するべきか」とのウェブアンケート(同サイト9月20日12:00現在の投票結果)では、1位:シベリア(2145票、65%)、2位:極東(839票、26%)、3位:ウラル(117票、4%)、4位:ロシア中央部(111票、3%)、5位:ロシア南部(71票、2%)となっていた。(後略)

(週刊ボストーク通信913号より)




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