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沿海地方で放射線測定の管理強化態勢が解除

 連邦消費者権利・福祉分野監督庁(ロスポトレブナドゾル)の沿海地方局は、福島第一原発事故の発生後、放射線測定を強化していたが、事故発生から4ヶ月を経て、通常の測定態勢へと戻った。その一環として、日本から搬入した車が販売されている地方内の自動車市場での放射線測定も中止となった。7月11日付でノーボスチ通信が伝えた。
 ロスポトレブナドゾル沿海地方局の代表者によれば、強化態勢中は1日に数回、放射線量が測定されていたが、今後は事故前同様の1日1回の測定となる。沿海地方領内の放射能汚染に対する実質的な脅威はないとして、今回、強化体制を解除。但し、国境通過ポイント(検問所)での放射線モニタリングは継続される。
 これに先立つ5月30日には、気象学・環境モニタリング沿海地方局(プリムギドロメト)が、放射線測定を強化態勢から通常の体制へと戻した。事後発生直後の3月12日から沿海地方内の30の気象観測所で強化態勢が敷かれ、1時間毎に放射線量が測定されていたが、4月28日からは1日2回の測定となっていた。強化態勢が解除された現在の測定回数は1日1回。(後略)

(週刊ボストーク通信905号より)




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