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日本の震災により、ロシアにおけるカメラ・ビデオ製品の供給に影響

 日本で発生した震災により、ロシアの家電市場では特にカメラ及びビデオ製品の供給に影響が出ている。家電小売チェーン「テフノシーラ」のオーナー、ミハイル・ココーリチ氏へのインタビューを5月10日付でコメルサント紙が伝えた。
 大手メーカー(キヤノン、ニコン、パナソニック、ソニー)の工場の一部が茨城県、宮城県、栃木県、福島県など最も震災の影響が大きかった地域に位置していることが主な原因で、また、ラインナップの刷新が行なわれる春に震災が発生し、メーカーが十分な備蓄を備えることができなかったことも事態を深刻化させているとココーリチ氏は指摘する。
  同氏によれば、ロシアでのカメラ・ビデオ機器の販売における日本のブランドのシェアは80%以上となっており、日本ブランドの代替品になり得るのは、現在ロシアにおいて14〜16%のシェアを持つ韓国のサムスンのみだという。価格への影響という点では、日本メーカーの1社が4月に出荷価格を引き上げたが、5月には元の水準まで戻された。小売価格の上昇は今のところそれほど大きくなく、唯一、高価格帯のプロ用の写真機材及びビデオカメラのセグメントでのみ、顕著な価格の上昇が見られたとのこと。ただ、カメラ、ビデオの需要が何倍にもなる休暇シーズンの始まりが近付いているため、5月後半にはさらに値上がりする可能性も排除できないという。(後略)

(週刊ダーリニ・ボストーク通信896号より抜粋)




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