3月11日に発生した東日本大地震とそれに伴う被害の報道はロシアでも大きな注目を集めている。ロシアの対応をまとめた。
メドベージェフ大統領：訪問先のハカシア共和国で地震発生の報告を受け、サハリン州で被害対策を取る必要性を述べた。また、日本への支援の準備があることを表明し、菅首相に被害者への哀悼の意を伝えた。13日には救助隊｢ツェントロスパス｣の約50人を乗せた輸送機イリューシン76がモスクワを発った。また、3月14日未明には、ハバロフスクから25名の救護班が日本に向けて飛び立った。ロシアの救助隊が日本で活動するのは初めて。
プーチン首相：セチン副首相、キリエンコ・ロスアトム代表取締役、ツァリコフ非常事態第一副相との会談で、｢サハリン2｣プロジェクトの液化天然ガスの日本向け供給量を要請があれば増加するよう指示。セチン副首相によれば、既に日本からは要請があったとのこと。また、極東全域において情勢のモニタリングを強化し、対策が万全か確認するよう指示。
極東首長等：イシャエフ極東連邦管区大統領全権代表、シポルト・ハバロフスク地方知事、ホロシャビン・サハリン州知事、ダリキン沿海地方知事らが犠牲者への哀悼の意を表明した。
津波関連：ロシア極東では津波はクリル諸島(千島列島)で3mに達したが、犠牲者や被害は出なかった。クリル諸島では津波警報が出されたが、その後解除された。また、3月14日付Prima Mediaによれば、同日現在ロシア赤十字沿海地方支局には日本への支援方法に関する問い合わせの電話が鳴り止まない状況となっている。担当者によれば、ロシアで災害が起こったときにもこれほどの問い合わせはなかったという。また、支援については個人だけでなく企業からの申し出もあるという。
非常事態省の指示により、クリル諸島全体で合計約1万1000人が一時避難を行なった。
原発関連：非常事態省サハリン州危機的状況管理センター、ロシア科学アカデミー地球物理学局、連邦気象・環境モニタリング庁、連邦消費者権利・福祉分野監督庁等の一連の機関が状況の推移を見守っている。また、3月14日付独立新聞は、今回の原発事故により積極的な原発輸出ビジネスを進めるロシアのエネルギー産業界に否定的な影響が出る可能性があると指摘している。
在日ロシア人関連：在東京ロシア大使館が24時間ホットラインを安否確認などのための対応窓口として開設。電話番号は03-3583-4297。また、ロシア外務省はロシア人に観光や個人的な目的で日本へ渡航することをしばらく控えるよう呼びかけた。
（週刊ダーリニ・ボストーク通信888号より抜粋)
