各紙で既報の通り、1月31日から2月2日にかけてバサルギン地域発展相、連邦漁業局、交通省、経済発展省、エネルギー省、保健社会発展省、財務省の代表者らが北方領土を訪れ、インフラ関連の案件を中心に現地を視察した。バサルギン氏は近年の北方領土の開発の進行を評価し、4月までに作成される「2025年までの極東の社会・経済発展国家プログラム」案には、下位プログラムとしてクリル諸島開発プログラムが盛り込まれると語っている。ロシア各紙の報道をまとめた。
現在北方領土開発は国家特別プログラム｢2007～2015年までのクリル諸島の社会・経済発展｣の枠内で進められている。バサルギン氏によれば、新たなクリル諸島開発プログラムの基本的な路線はエネルギー開発、水産業の発展、住宅市場の創設だという(2月1日付サハリン州政府プレスリリース)。クリル諸島では住宅総数の62.2％(18万5000㎡以上)が居住に適さない破損状態にあるとされているが、住宅建設コストが１㎡当たり7万ルーブルと高水準のため、住民が自費で住宅を建てることが困難になっている (2月2日付インターファクス通信)。
バサルギン地域発展相は今回の視察のなかで韓国企業が北方領土の開発に参加する可能性を示したと各紙が報じているが、具体的な事業については明らかにされていない。ホロシャビン・サハリン州知事は、2010年4月に韓国で同州のプレゼンテーションを行なった際に投資を呼びかけ、そのなかに北方領土への投資事業も含まれていたと語っている。プレゼンテーションでは燃料・エネルギー部門、交通インフラ、水産加工、廃棄物処理場、観光等の総額21億㌦に上る15の投資事業計画が提案された(2010年4月14日付サハリン州政府プレスリリース)。北方領土に関する事業については詳細は不明だが、韓国側は建設、石炭関連、水産加工、ホテルビジネスに関心を持っているという(2月1日付ブズグリャド紙)。
また、2月1日にはユジノクリリスク都市管区(国後島と色丹島を含む)への投資呼び込みのためのプレゼンテーションがユジノサハリンスク市で行なわれた。プレゼンテーションでは観光インフラ、水産加工、自然保護区創設に関連する事業が紹介された。サハリン州政府によれば、プレゼンテーションの招待状はオランダ、韓国、米国、日本の領事館に送られたが、日本の領事館は招待に応じなかったという(2月2日付イタルタス通信)。(2／2)
（週刊ダーリニ・ボストーク通信883号より抜粋)
